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JMAニュース 2012年2月アーカイブ

JMA TIMES Vol.7を発行しました。

後継者への『事業承継』のサポート業務を強化します!!

次の世代へのバトンタッチの準備は万端でしょうか?
「まだまだ早いよ」は後々、大きな問題に発展します。

当社の関与先で「目の前の資金繰りでたいへんなのに、事業承継なんて考える余裕がない。」と言われる社長様がおられました。確かにその通りです。「それでは、資金繰りが解決できてから事業承継に取り組んでも間に合うのですか?」と社長様に質問しました。社長様は「う~ん・・・」と唸ったまま、という出来事がありました。
また、昨今の「中小企業白書」によりますと、『後継者へのスムーズな経営&財産の引き継ぎ= 事業承継』を問題視する中小企業が急増中との報告があります。

事業承継対策を先送りにしていると、お家騒動、事業の停滞、優秀な従業員の離反、多額な相続税など、後で大きな問題が生ずる可能性があります。これはすべての会社にとって遅かれ早かれ、避けて通ることのできない道です。

そこで、これより当社は、スムーズな事業承継をサポートするため次の制度を積極的に活用し支援させていただきます。

1.相続税・贈与税の納税猶予制度
2.新信託法
3.種類株式(後継者争いの防止)
4.複数後継者の場合の会社法
5.中小企業投資育成株式会社
『事業(自社)承継』のポイント

「事業(自社)承継」には大きな2つのテーマがあります。

事業承継について無料相談実施中。
事業承継に興味のある方は、担当者にお申し出ください。

二転三転の平成23年度税制改正項目のうち 積み残されていたものの一部の改正が決定しました!!

1.法人税の税率が変わります。

平成24年4月1日以後開始事業年度の各事業年度の所得に対する法人税の税率については、

普通法人⇒25.5パーセント(改正前30パーセント)
中小法人の軽減税率(800万円までの部分)⇒19パーセント
(改正前22パーセント)となります。
但し、平成26年3月31日までに開始する事業年度については、
特例により15%(改正前18%)となります。

しかし、その一方で、
復興特別法人税として平成24年度から26年度まで法人税額に対し10%の付加税が創設されています。

結局、法人税等の負担率は上がったの?下がったの?と非常に分かりにくい状況ですが、結論をいいますと、

例えば東京都の場合で24年4月1日から27年3月31日までに開始する事業年度の実効税率は、38.01%となります。
現状は40.69%ですので所得に対する法人税等の負担割合はわずかに減少となります。

2.減価償却制度が変わります。

定率法により償却する減価償却資産を取得した場合の償却に関して、これまでは250%定率法といって定額法の償却率のおよそ2.5倍になるように設定された償却率で償却していましたが、
これが、平成24年4月1日以後取得資産(経過措置あり)については、200%定率法に改正されます。

つまりこのような資産に関しては、償却のスピードがこれまで よりも遅くなってしまいます。

3.欠損金の繰越控除制度が変わります。

平成24年4月1日以後開始事業年度より、今まで全額認められてきた欠損金の繰越控除が、改正後は繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が繰越控除の限度額になります。ただし中小法人等はこれまでどおり全額控除されます。

また、欠損金の繰越期間が現行の7年から「9年」となります。
これはすべての法人が対象です。

そして、もうひとつ重要なのが、平成20年4月1日以後終了事業年度に生じた欠損金がすべて「9年」の繰越となることです。

平成24年4月1日以後開始事業年度からの適用ですが、「9年」繰り越せるのがそれ以後に生じた欠損金に限られるわけではないのです。

繰越欠損金がある法人では、計画的に繰越欠損金を使って節税しましょう。

確定申告をしなければならない人、
すれば得する人

確定申告をしなければならない人
  1. 個人事業者(事業所得や不動産所得がある人)で納付税額がある人
  2. 給与等の金額が2,000万円を超える人
  3. 2か所以上の会社から給与をもらっている人
  4. 給与所得がある人で他の所得の合計額が20万円超の人 ・・・年金をもらっている場合等
  5. 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人 ・・・国外で支払いを受ける給与等
  6. 住宅、土地等の不動産を売却等した人
  7. 株式を売却した人・・・特定口座(源泉徴収なし)、一般口座の方
  8. 退職所得で20%の源泉徴収された人
  9. 災害減免法によって源泉徴収の猶予の適用を受けている人
  10. 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や、 資産の賃貸料などを受け取っている人
確定申告をすれば得する人
  1. 家族全員で10万円を超える医療費を払った人(注1)
  2. 住宅ローンによりマイホームを購入又は増改築した人
  3. 年の途中で退職し、年内に再就職していない人
  4. 国や地方公共団体税および政党などに1万円を超える寄付をした人 ・・・ふるさと納税や政治献金(証明書が必要)
  5. 上場株式等の売却で譲渡損失が出た人(注2)
  6. 年末調整の時に生命保険料などの控除漏れがあった人
  7. ゴルフ会員権を売却して損失が出た人
  8. 住宅や家財が火災・盗難などで被害にあった人 ・・・被災証明等の証明書が必要

(注1)
医療費の合計が10万円以下の場合でも収入により医療費控除が受けられます。

(例)給与収入が250万円、医療費の総額が9万円の場合
  給与所得控除後の金額が
  250万円-250万円×30%+18万円=157万円です。

医療費控除は、給与所得控除後の金額に5%を乗じた金額と10万円を比較して少ない金額を超える部分が医療費控除の対象になります。
157万円×5%=87,500円<10万円 78,500円
所得から控除される医療費控除は、
90,000円-78,500円=11,500円
となります。

(注2)
(1)特定口座(源泉徴収あり)の利益と損益通算(相殺)できる。
(2)申告分離課税を選択して、その年の配当金とその譲渡損失を損益通算(相殺)できる。
(例)株式の譲渡損失が100万円、配当金が70万円(源泉徴収税額7万円)の場合
譲渡損失100万円と配当金の70万円が相殺され、源泉徴収税額7万円が還付されます。(平成22年より特定口座ありで、配当金受領方式を「株式比例配分方式」に選択されている方は、証券会社の方で自動的に損益通算(相殺)され、口座の方に還付されます。詳しくは、証券会社に確認してください。)
(3)申告分離課税を選択して、翌年以降3年間、譲渡損失を繰越すことができる翌年に売却益が出た場合には、繰越した損失と損益通算(相殺)できます。

顧問先様のご紹介

総合コスト削減コンサルティング
株式会社A-cue(アキュー)

コスト削減のリーディングカンパニーとして企業様にさまざまなコスト削減を提供されています。

主な事業内容

 ・社会保険料節減コンサル
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