大阪・東京の税理士法人【日本マネジメント税理士法人】税理士3か月無料お試しキャンペーン実施中

JMAニュース 2012年5月アーカイブ

JMA TIMES Vol.10を発行しました。

『M&A(買収)』を駆使して、
事業拡大を目指しませんか?!

M&Aにより「マーケットシェア拡大」「多角化」
「新分野進出」など多様な展開を実現することができます!

さらに「後継者問題」でお困りの会社を引き受けることで、事業承継への社会貢献ができます。

積極的に「事業を拡大していきたい」とお考えの皆様、新商品開発や新販路開拓など地道な活動はもちろん重要です。一方では、M&A(買収)を活用した事業拡大の方法もあることをご存知ですか?

JMAでは、これらのニーズに対応するためM&Aアドバイザリー業務を積極的に進めていきます。

M&Aは成功すれば、その効果は絶大なものがありますが、成功に導くためには様々な注意点があります。また、「ものが動くと課税される」と言われるように、M&Aには税務対策が重要です。特に、税金を知らないM&Aコンサルタントの方とアドバイザリー契約をされている場合は、要注意です。税務対策とともにこのM&Aアドバイザリー業務を提供するのが、当社の特徴です。

【M&A関連業務】

一連のM&Aアドバイザリー業務の中で、こちらの部分的な業務のみの対応もしております。

【デューデリジェンス(買収監査)業務】
デューデリジェンス(買収監査)とは、買収先企業の調査を行い、買 収リスクを明らかにするものです。JMAでは、豊富な調査経験を駆 使し、簿外債務の有無・潜在リスクの洗出し等、鋭く切り込みます。
【株価算定・事業価値評価業務】
買収先企業の適正な企業価値を明らかにするために行います。
JMAでは、豊富な評価算定経験を駆使し、買収交渉を有利に運びます。
【M&A税務意見書】
M&Aを実行するに当たっての税務リスクについて意見書をまとめるもの です。JMAでは、税務調査に対抗できるよう、あらゆる視点から対策を まとめます。

単行本を出版しました!

税務経理協会より
「Q&Aでわかる監査法人対応のコツ」(4月1日発行)
という本を出版しました!

当法人の公認会計士・税理士である新名が、かつて監査法人の公認会計士として監査をする側だったときの経験と、現在顧問税理士としてお客様の監査法人対応をお手伝いしている中での経験をミックスして、
「上手な監査法人対応とはどういうものなのか?」
というテーマで執筆しました。

Q&Aの主な内容としては、以下のとおりです。

・なぜ監査を受けないといけないの?
・監査って税務調査とどう違うの?
・なぜ監査法人の担当者が頻繁に変わるの?
・決算ギリギリに引っくり返してくるのってどうにかならないの?
・具体的にどんな資料を用意すればいいの?
・「審査部門がダメといってる」ってどういうこと?

3月末から、紀伊國屋書店、ジュンク堂書店、丸善書店、旭屋書店といった大手書店の「会計・監査」の専門書コーナーに並べて頂いているようです。
興味のある方はお読み頂けますと幸いです。記事の内容について疑問点等ございましたら、いつでもお問い合わせ下さい。
また「もっと詳しい話が聞きたい」ということでしたら遠慮なくご連絡下さい。当法人の公認会計士がお伺いして詳しくご説明致します。

相次ぐ『所得税の改正』の整理

近年、ねじれ国会の影響により税制改正法案が年度内に成立せず、税制改正の適用時期等が不明確になり混乱をきたしています。そこで今号では、近年の税制改正のなかで特に「所得税」にスポットをあててその改正内容の適用時期を中心に整理しておこうと思います。

復興特別所得税(復興財源確保法:成立済)

平成25年度から平成49年度までの25年の間、復興特別所得税として基準所得税額に対して2.1%乗じた金額を上乗せして課されることとなります。


給与所得控除の上限の設定
(平成24年度税制改正:成立済)

平成25年度分以後の所得税について、その年中に給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額に、245万円の上限が設けられます。


役員退職金の退職所得課税の見直し
(平成24年度税制改正:成立済)

平成25年1月1日以後に支払うべき退職手当等のうち、勤続年数5年以下の法人役員等の退職金については、2分の1課税が廃止されます。


所得税の税率構造の改正:最高税率の引上げ
(社会保障と税の一体改革法案:3月30日国会提出:未成立)

平成27年度分以後の所得税について、現行の所得税の税率構造では、課税所得1,800万円超の部分に最高税率40%とされているところ、「課税所得1,800万円超5,000万円以下の部分に40%、課税所得5,000万円超の部分には45%」と改正される予定です。


成年扶養控除、配偶者控除の見直し
(社会保障と税の一体改革法案にて
今後の要検討事項として明記されています。)

年齢23歳以上70歳未満のいわゆる成年扶養控除と配偶者控除については、当初は縮小あるいは廃止されることが平成23年度の税制改正大綱に盛り込まれましたが成立せず、現時点では縮小・廃止されていません。そして社会保障と税の一体改革法案にて今後の検討事項と位置付けられ明記されています。

生前贈与の非課税

生前贈与の非課税には、大きく分けて以下の4つのものがあります。

(1)110万円の基礎控除による非課税 110万円
(2)相続時精算課税の特例による非課税 2,500万円
(3)夫婦間贈与(居住用不動産及びその取得のための金銭の贈与)の特例による非課税 2,000万円
(4)住宅取得等資金の贈与の特例による非課税 1,000万円
(平成24年)

今回は、110万円の基礎控除による非課税について、解説していきます。

1年間で生前贈与を受けた金額が110万円(基礎控除)以内なら、贈与税はかからないというものです。 贈与は、民法に定めるられているもので、財産をあげる人(贈与者)と財産をもらう人(受贈者)がお互いの、「財産をあげます」、「財産をもらいます」という意思が合えば成立する契約です。

しかし、税務上は、お互いの意思だけで贈与が成立しているものではありません。
たとえば、親が子供のために子供名義の預金に毎年100万円を積立てている場合で、親がその子供名義の通帳および管理している場合などは親の預金(名義預金)とみなされて、相続時に親の財産として課税されます。

【生前贈与を行う場合に注意する事項】
  1. 贈与をしたという証拠を残す・・贈与契約書の作成、通帳に現金の移動の証拠を残す。
  2. もらった財産は、もらった人が管理、運用する。・・預金通帳や印鑑は、もらった人が管理し、もらった財産は、もらった人が引出して運用する。
  3. 贈与税は、もらった人が納める。・・あげた人が贈与税を払った場合は、その払った贈与税にも贈与税がかかります。

(参考)税務上の時効は、原則として、法定納期間から5年(偽り不正行為等の場合は2年間進行しませんので、実質的には7年)です。しかし、名義預金とみなされた場合は、贈与が行われていないため、何年経過しても時効は成立しません。

顧問先様のご紹介

三和スポーツテニスクラブ枚方
大阪・枚方にあるテニススクールのご案内

屋根付きインドアコートで日焼け・雨の心配もいりません!
足腰に負担の少ない砂入り人工芝コートでらくらくテニス!
初心者・初級者クラス(60分)は受け放題!
定員8名の少人数制で、しっかり指導!
無料レンタルラケット・シューズ完備で安心!
経験者クラスは時間たっぷり(110~120分)!
定員8名の少人数制で、とことん指導!
シングルス・ダブルス専門、超上級クラスも充実!

本気でテニスをはじめようとされる方、初心者の方、運動不足の方、一流の講師がご指導致します。こちらのクラブは三和ホームサービス(株)所属の伊藤幸士プロ・福田勝志プロが所属しており、ホームコートとして日々練習を行っております。突然選手がレッスンに飛び入り参加したり、サークルなどで一緒に打てることもあるそうです。大会やイベントも盛りだくさん!

住所:枚方市出口6-25-1
TEL:072-837-5979
営業時間:8時~24時30分
料金:6,825円~15,750円

ご相談・お問合わせ
Copyright 2012 © 日本マネジメント税理士法人 All rights reserved.