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JMAニュース

JMA TIMES Vol.13を発行しました。

「太陽光発電」を導入して節税対策ができるようになりました!

環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)により、『即時償却』が可能です。

しかも、再生可能エネルギーの買い取り制度により太陽光発電電力の買い取り価格が42円/kWhに決定。自治体によっては太陽光発電に補助金も出ます!

原子力発電所や電力不足の問題、地球環境問題などで「太陽光発電」がいま脚光を浴びています。政府としても、積極的に「太陽光発電」の導入を促進するために、様々な施策を打ち出しています。

≪太陽光発電の活用ポイント≫ 
Point 1
即時償却
(100%償却)
・太陽光発電設備の費用が初年度に全額経費計上が可能
・即時償却の要件
(1) 10Kw以上の発電容量
(2) 全量買取制度の設備認定を受けている設備
(3) H24年7月からH25年3月31日までに取得し、売電を始める
Point 2
電力全量買取制度
・42円/kwh で全量買い取り
・買取価格は20年間固定
・上記措置はH25年3月31日までの開始分に適用
(H25年4月1日以降開始分については別途決定される)
Point 3
補助金・助成金
例えば「東京都八王子市」の場合、次の3つを受けることができます。
(1)国→ 太陽光発電導入支援対策費補助金
(2)東京都→ 東京都住宅用創エネルギー機器導入促進事業
(3)八王子市→ 太陽エネルギー等利用機器設置費補助制度
(注)各自治体により内容や締切が異なりますので、それぞれに確認が必要です。

短期前払費用を利用した
節税策!

* 結論 *

通常、法定相続分と異なる遺産分割割合を用いると、遺産分割協議でもめる可能性がありますが、生命保険を利用すると、死亡保険金は受取人固有の財産とされ、遺産分割の対象外となるので、どちらのケースにおいても、被相続人の意志を遺産分割に反映させることができます。例えば、孫を受取人として、遺産の一部を相続させることもできます。

90歳まで被保険者として加入できる保険商品もあります。詳しい内容は、各担当者までお問い合わせください。

『社会起業』と『NPO法人』

最近よく耳にする言葉に「社会起業」「社会的企業」という言葉があります。
一般に社会的問題を目的として収益事業に取り組む事業体の事を「社会的企業」といい、こうした企業を起こすことを「社会起業」と言っています。

「社会的企業」と一般的な株式会社(あるいは有限会社)の違いは、常に利潤を最大化するための行動を採るかどうかという点にあります。
「社会的企業」は、社会的課題の解決をミッションとして持っている為、自社の利潤の最大化よりもミッションの達成を最優先します。しかし、「社会的企業」もあくまで有料のサービス提供活動による社会的課題の解決を目指すため、ボランティアや慈善事業とも一線を画します。

そんな「社会起業」を始めようという社会起業家に注目されているのが「NPO法人」です。
「NPO法人」とは、社団法人の一種として、NPO法に基づいて都道府県又は指定都市の認証を受けて設立された法人のことをいい、正式には『特定非営利活動法人』といいます。

そんな「NPO法人」ですが、NPO法人が行うべき「特定非営利活動」については、「特定非営利活動促進法」にて20種類の活動が規定されています。

例えば、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」「社会教育の推進を図る活動」などとありまして、その他まちづくりや観光、学術、スポーツ等の推進又は振興、環境保全、人権擁護などの活動が含まれています。これらの活動を不特定多数のもののために行う場合にNPO法人の設立が認可されます。

では、認可を受けて設立されたNPO法人がこの「特定非営利活動」を行っていれば、税金はかからないのでしょうか??

よく誤解されるポイントですが、答えは「NO」です。

NPOも法人となった以上、法人税等の課税対象となります。法人税、法人住民税、法人事業税などの税金は、その法人の行う事業が「税法上の収益事業」に当たれば、それが「特定非営利活動」による事業だとしても課税されるのが原則となっているのです。

この「税法上の収益事業」というのがミソでして、次のように規定されています。

*「収益事業」

物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教授業等、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業。

このように「税法上の収益事業」とは、かなり広範に規定されており、かつ、かなり大雑把な括りなので、NPO法人として行う事業が収益事業に該当するか否かは非常に判断の難しい問題であり、個別に検討しなくてはなりません。
しかし、検討の結果、その行う事業が「税法上の収益事業」に該当しないということになれば、法人税等の税金が課せられませんので税金面でかなり優遇されることは間違いありません。

今後起業される方、新たな事業を立ち上げようとされる方は、選択肢の一つに「NPO法人」を加えてみられてはいかがでしょうか??具体的なご相談は個別にお伺いいたします。

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税務の専門誌
『税経通信』8月号
に、執筆した記事が掲載されました。

テーマ【資本的支出に係る改正と実務上の留意点】

8月号では、ここ数年で相次いだ減価償却の改正に対応するために必要な知識を特集しています。その中で『資本的支出に係る改正と実務上の留意点』というテーマについて執筆しています。

税務経理協会発行
『税経通信8月号』(2012年8月1日発行)

平成24年4月以降に、既存の固定資産に改良や増設などを行った場合を想定し、以下のようなテーマを取り上げて解説しています。

・資本的支出に係る原則処理
・資本的支出に係る特例処理
・平成23年度改正の経過措置に関連する留意点
・実務上のポイントの整理

興味のある方はお読み頂けますと幸いです。また記事の内容について疑問点等ございましたら、いつでもお問い合わせ下さい。

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