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JMAニュース 2012年12月アーカイブ

JMA TIMES Vol.18を発行しました。

新春 2013年JMAのサービス方針を発表いたします!

新年明けましておめでとうございます。本年も当社をよろしくお願いします!

新しい年を迎え、皆様へのサービスをより向上させていくことに努めます。
旧年中は皆様にご愛顧いただき誠にありがとうございました。
新年2013年は、通常の税務顧問業務は当然ながら、次のようなサービス方針で皆様のお役に立ちたいと考えています。

1.M&A・相続・事業承継をサポートする業務の拡充

M&A・相続・事業承継といった経営や財産の引き継ぎをスムーズに行うためのサポートが増々求められています。
これらは、税務も複雑・難解で、その取扱いには注意を要します。

2.ドバイ・シンガポール・中国/大連をはじめとした海外進出支援の拡大

(1) ドバイ→中近東圏、(2) シンガポール→東南アジア圏、(3) 中国・大連→旧満州地域を中心に進出をねらう企業様へのサポートを強化・拡大します。

3.ビジネス・マッチングへのサポートを強化

顧問先様や関係先様同士を結びつけ、お互いの売上げ拡大へのお手伝いを強化します。
また、活発な外部の交流システム・SNSと提携しビジネスマッチングへのサポートを拡大します。

4.「複数税目横断-総合節税」提案の徹底

「あっちが減ってもこっちが増える。税金全部ひっくるめて一番安くなるアドバイスがほしい」というご要望に応えます。
→「法人税・所得税・消費税・贈与税・相続税・固定資産税・・・
全部ひっくるめて対策します。」

5.コスト削減への提案

固定資産税、社会保険料、その他販売費・一般管理費をトータルで削減するプランを提案します。もちろん税金コストの削減(節税)も重要です。

復興特別所得税と源泉徴収
法人の経理担当者の方は必読!

前回のJMA TIMES Vol.17で復興特別税のあらましをお伝えいたしましたが、今回は平成25年1月1日以降、金融機関から預金利息・出資金の配当を受ける場合の差し引かれる所得税・復興所得税の処理について、例題を用いて説明いたします。
結論から申し上げますと、所得税は法人税から控除されますが、復興所得税は復興法人税から控除されることになるため、所得税と復興所得税を区分して把握する必要があります。なお平成25年1月以降に支払う給与・報酬等からも復興特別所得税を徴収することとなります。
給与計算の際には必ず平成25年分の源泉徴収税額表を確認して下さい。

【例1】手取りが5,963円の預金利息を受けた場合
以前の処理(~24年12月31日)
  1. 割り戻して利息の総額を仮定する
    5,963円÷0.8(1-所得税率15%-地方税率5%)=7,453.7円→7,453円
  2. 所得税の計算
    ①×15%=1,117.9円→1,117円
  3. 地方税利子割の計算
    ①×5%=372.6円→372円
  4. ④利息の総額の計算
    手取り5,963円+②+③=7,452円
今後の処理(25年1月1日~平成49年12月31日)
  1. 割り戻して利息の総額を仮定する
    5,963円÷0.79685(1-所得税及び復興所得税の税率※15.315%-地方税5%)=7,483.2→7,483円
    ※所得税率15%+復興所得税の税率0.315%(所得税率15%×2.1%)
  2. 所得税と復興所得税の合計を計算
    ①×15.315%=1,146.02→1,146円
  3. ②のうち、復興所得税の額をあん分により計算
    ②×2.1/102.1=23.57→24円(50銭以下を切捨て、50銭超を切上げ)
  4. ②のうち所得税
    ②-③=1,122円
  5. 地方税利子割の計算
    ①×5%=374円
  6. 利息の総額の計算
    手取り5,963円+②+⑤=7,483円
【例2】信用金庫等から手取り79,580円の出資配当を受けた場合
以前の処理(~24年12月31日)
  1. 割り戻して配当の総額を計算する
    79,580円÷0.8(1-所得税率20%)=99,475円
  2. 所得税の計算
    ①×20%=19,895円
今後の処理(25年1月1日~平成49年12月31日
  1. 割り戻して配当の総額を計算する
    79,580円÷0.7958(1-所得税及び復興所得税の税率※20.42%) =100,000円
    ※所得税率20%+復興所得税の税率0.42%(所得税率20%×2.1%)
  2. 所得税と復興所得税の合計を計算
    ①×20.42%=20,420円
  3. ②のうち、復興所得税の額をあん分して計算
    ②×2.1/102.1=420円(1円未満の端数が出た場合は50銭以下を切捨て、50銭超を切り上げます)
  4. ②のうち所得税
    ②-③=20,000円

このように、今後は源泉所得税の計算に少し手間がかかりますが【例1】のような預貯金の利子にかかるにものついては、期中は所得税・復興所得税の合計額を計算しておき、期末に一括してあん分計算しても差し支えありません。配当は支払を受けるごとに区分することとなります。
なお、復興所得税の勘定科目は法人税等となり、補助科目や摘要で復興所得税と把握できるように処理をして下さい。

『更正の請求』が変わりました。

更正の請求とは、税金の申告書を提出した人が計算方法を間違っていたため多く払いすぎた税金を取り戻す手続きのことをいいます。
更正の請求は、原則として申告期限から1年しか認められず、反対に税務署・国税局が税金を決定・更正できる期間は5年と不公平が指摘されていました。
この不公平を是正するため平成23年度税制改正により、以下の変更点がありました。

[1] 期間の延長

平成23年12月2日以後に申告期限が到来する国税(法人税・所得税・相続税・贈与税・消費税などです。)について、更正の請求ができる期間が申告期限から原則として5年に延長されました。(従来は1年でした。)
平成23年12月2日より前に申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり申告期限から1年となります。

(注)平成23年12月2日より前に申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎたものについても、「更正の申出書」を提出すれば、税務署・国税局が調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には税金が戻ります。

[2] 範囲の拡大

①申告書を提出した際に、選択した場合に限り適用が可能とされていた措置のうち、一定の措置については、更正の請求(又は修正申告書)の提出により事後的に適用を受けることができるようになりました。

*具体例:受取配当等の益金不算入の適用を受けていなかったが適用したい。

②控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、更正の請求(又は修正申告書)の提出により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることとされました。

*具体例:機械を取得した際に適用した特別控除の金額に計算ミスがあったため控除額を増額させたい。

この措置の適用は次のとおりとなっています。
(所得税関係)平成23年12月2日の属する年分以後の所得税
(法人税関係)平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来
(法人税関係)する法人税
(資産税関係)平成23年12月2日以後に申告書の提出期限が到来する
(資産税関係)相続税又は贈与税

[3] 添付書類の義務化

更正の請求に際しては、更正の請求の理由の基礎となる、「事実を証明する書類」の添付が必要となることが明確化されました。
この改正は、平成24年2月2日以後に行う更正の請求から適用されます。

[[4] 虚偽の更生の請求書を提出した場合の罰則規定

内容虚偽の記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が設けられました。
この改正は、平成24年2月2日以後に行う更正の請求から適用されます。

『経営分析』を活用した
会社の健康診断(第5回)

~自分の会社は安全?・その2~

メントちゃん:明けましておめでとうございまーす♪

マネ爺:明けましておめでとう!今年もよろしく。

メントちゃん:(手を差し出して)ちょうだーい♪

マネ爺:ん?お年玉だね。じゃあ、クイズに答えられたらね。

メントちゃん:OK!

マネ爺:売掛金、買掛金という言葉があるよね。知ってるかな

メントちゃん:うん。商品を売ったりサービスを提供したけれど、入金待ちの勘定が売掛金で、仕入を行ったけれど代金を支払うまでの勘定が買掛金ね。はい、正解だから、ちょうだーい♪

マネ爺:クイズはこれから。売掛金と買掛金とではそれぞれ入金と出金があるのだけれども、入金と出金のどちらが先の方がいいかな?

メントちゃん:うん。。。私はお年玉で買いたいものがあるんだけれど、今はお金が足りないから、買うことはできなくて、マネ爺からお年玉をたくさんもらえば、アレもコレも買えるから・・・そうすると、先にお年玉をもらう、じゃなくて入金があった方がいい!どう?正解?

マネ爺:自分のことで考えたか!正解じゃ。会社の場合も同じで入金が先の方が、支払い準備の資金に余裕ができるね。もし、先に出金があって、手持ち資金で不足している場合には借入を検討しなければならなかったり、小切手が不渡りにになると倒産の危険も出てくるよ。事業の安全性には、売掛金と買掛金の入出金のバランスが大事だね。それを分析するのが「売上債権回転日数」「買入債務回転日数」なんだ。

売上債権回転日数=(受取手形+売掛金)の2期間の平均÷売上高×365(日)
買入債務回転日数=(支払手形+買掛金)の2期間の平均÷売上高×365(日)

マネ爺:取引後、「何日で売掛金が入金されるか」、「何日で買掛金を支払わなければならないか」を計算しているんだよ。もちろん売上債権回転日数の方が、買入債務回転日数よりも短い方がいいね。

メントちゃん:わーい、当ったぁ!それでは、入金をお願いいたします!

マネ爺:申し訳ないが、年末年始で物入りで手持ち資金がないんじゃ。月末には入金予定があるから、それまで掛けにしておいてくれるかな?

メントちゃん:えーっ、ズルい。利子つけてね♪

顧問先様のご紹介

有限会社クリエココ

■インターネット広告
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その他にも、PCネットワークに関する様々なお問合せにもお答えいたします。
各種サイズOKお問合せはこちらまで♪

TEL:06-6375-9056
FAX:06-6485-5599
担当:坂井

JMA TIMES Vol.17を発行しました。

新・大相続時代に、『相続対策』の
サービスを拡充します!

相続税増税・家族環境の変化・経済状況・グローバル化等により、
新しい形の相続問題が発生しています。

相続増税への対応、海外を絡めた相続対策など新しい相続対策提案を提供します。

昨今の厳しい経済状況により、なかなか現有の財産を増やすことは難しくなっています。そのため、現有の財産をできる限り目減りさせずに、次世代に引き継いでいくかが、大きな問題となっています。
そこで当社では「相続税節税対策」「争族対策」「自社株対策」の3つの観点から皆様を取り巻く相続問題を解決します。
簡単な事のようですが、例えば次のような疑問を持つことがあれば、それはすでに相続対策に動き出す必要が大きいと言えます。

節税対策

所有不動産に高齢者専用マンションを建てる事により土地の相続税評価をさげます。また一部ローンを組むことにより相続債務を増やし大幅な相続税の節税を実現。
もちろん、高齢者専用マンションの運営等についても全面バックアップ!

争族対策

遺言書作成の段階からご相談いただき、被相続人様のご希望に沿った遺言書を作成し、証人として公証人役場へ同行。相続発生後は、相続人様に遺言書の内容と被相続人様のご意志をお伝えすることで円満な相続を実現!

自社株対策

相続財産の大半を自社株が占めるお客様のケースで、そのまま相続が発生すると多額の相続税が発生するとともに、納税資金の用意ができない恐れがあったため、事前に生命保険と退職金を利用して自社株の評価を下げることを実現。

相続対策について「相続税コンサルティングコース」や「相続対策顧問サービス」を提供しております。お気軽にお問合せください。

復興特別税のあらまし

東日本大震災からの復興を図るため、復興施策に必要な財源を確保するための特別措置として、復興特別法人税、復興特別所得税が創設されました。
復興特別法人税と復興特別所得税の概要は以下の通りです。

復興特別法人税とは?

復興特別法人税の納税義務者と税額

法人は、基準法人税額につき、復興特別法人税を納める義務があり、復興特別法人税の額は、原則として平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間(指定期間)に開始する事業年度(課税事業年度)の基準法人税額に10%の税率を乗じて計算した金額となります。

基準法人税額とは下記の法人の区分に応じた次の法人税の額をいいます。

ただし、特定同族会社の留保金課税、所得税額控除、外国税額控除、仮想経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除、使途秘匿金課税及び土地譲渡益追加課税を適用しない場合の法人税の額とし、附帯税の額を除くこととしています。

  1. 連結親法人以外の法人
    各事業年度の所得に対する法人税の額
  2. 連結親法人
    各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額

また、復興特別所得税の額及び一定の限度額内の外国税額(内国法人のみ)については、復興特別法人税の額から控除できることとされています。

申告、納付、還付等

  1. 復興特別法人税の申告書の提出期限は、法人税の申告書の提出期限と同一とされています。なお、課税標準法人税額がない場合には、申告書の提出は必要ありません。
  2. 復興特別所得税の額で復興特別法人税の額の計算上控除しきれなかった金額がある場合には、還付を受けるための申告書を提出することができることとされています。
    指定期間後に開始する事業年度についても同様です。
復興特別所得税とは?

復興特別所得税の納税義務者と税額

  1. 個人は平成25年から平成49年までの25年間、個人の各年分の所得税に係る基準所得税額につき、復興特別所得税を納める義務があり、基準所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した金額となります。
  2. 法人は平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、法人の所得(利子・配当等)に対する所得税に係る基準所得税につき、復興特別所得税を納める義務があり、基準所得税額に2.1%を乗じて計算した金額となります。

基準所得税額とは下記の区分に応じた次の所得税の額をいいます。

  1. 非永住者以外の居住者
    全ての所得に対する所得税の額
  2. 非永住者
    国内源泉所得及び国外源泉所得のうち国内払のもの又は国内に送金されたものに対する所得税の額
  3. 非居住者
    国内源泉所得に対する所得税の額
  4. 内国法人
    利子等及び配当等などに対する所得税の額
  5. 外国法人
    国内源泉所得のうち利子等及び配当等などに対する所得税の額

申告、納付、還付等

  1. 個人は確定申告書と併せて復興特別所得税申告書を提出することとされています。
  2. 法人は利子及び配当等に係る源泉所得税と併せて源泉徴収されることになります。

『経営分析』を活用した
会社の健康診断(第4回)

~自分の会社は安全?・その2~

今回から、二人の会話を通して経営分析を見ていきます。
登場人物は、経営分析の専門家「日本マネ(通称:マネ爺)」 と、分析見習いの「メントちゃん」です。
マネ爺:それでは最初に、クイズを出すね。下の3つの貸借対照表の中で固定資産に対する投資について、問題があるのはどれだと思う?

メントちゃん:そうねぇ...、それぞれ、負債や純資のね。負債と純資産は性質が違ってたわ。えーと、負債は債権者や金融機関からの資金調達だから返済義務があって、純資産は株主からの出資だから返済義務は無かった!

マネ爺:その通りだね。そして、負債の中では、1年という返済期間によって流動負債と固定負債に分類しているんだ。例えば、負債は借入金を思い出してもらうといいかな。ついでに、固定資産は建物、機械などを想定してもらうといいね。建物や機械は、一般的には高額で、長期間にわたって経営や事業に活用して、収益を獲得していく重要な資産だよ。

メントちゃん:それじゃあ、固定資産は会社にとって重要だから、資金繰りに困っても簡単には売却できないわ。融資を利用して購入するときには返済期間が長期の方がいいってことね!

マネ爺:うむ。返済義務のない純資産(資本金)の金額内か、固定負債を含めた金額の範囲であることが、会社の運営にとって重要なんだ。

メントちゃん:ふーん。じゃあ、さっきのクイズを考えてみるわ。BS③は固定資産50に対して、純資産70だから、理想的ね。BS②は固定資産50に対して、純資産40で不足しているけど、固定負債30あるから、この2つを合計して70、安心して経営できるわ!最後にBS①だけど、固定負債と純資産を合計しても40しかない。固定資産の投資額に足りていない状況ね。

マネ爺:BS①は、固定資産の投資に重要な問題があるね。この会社の状況を想像すると、例えば短期の借入金の借換え等で毎期つないでいる状態だろうね。問題は、借換えができないという状況になったとき。借入を返済するために固定資産を売却しなければならなくなって、会社運営は大きな危機を迎えることになるよ。この固定資産投資を簡単に分析する道具が、「固定比率」と「固定長期適合率」という比率なんだ。

固定比率=固定資産÷純資産×100(%)
固定長期適合率=固定資産÷(固定負債+純資産)×100(%)

マネ爺:固定比率が100%以下であれば、理想的。もし100%をこえていたら、固定長期適合率を計算して、100%以下になっていれば、安心だね。さっきのBSについてまとめてみたよ。

  BS① BS② BS③
固定比率(%) 250 125 71.4
固定長期適合率(%) 125 71.4 (参考:55.5)

メントちゃん:もしBS①のような状態だったら、経営に活用していない固定資産を整理したり、短期の借入ではなくて長期の借入に条件を変更してもらったり、または増資を検討したりすることが重要そうね

~今後、二人の活躍をご期待ください。~

顧問先様のご紹介

大阪府豊中市で大人気のオシャレなインド料理店です。
タータンナディーとは、ヒンディー語で『新しい河』を意味するそうです。
とどまることなく流れる水は新しい流れ生み出す、という思いから名付けられました。
シェフから生み出される約58種類ものアジア各地から厳選された香辛料を使った特選カリーやタンドール(炭火焼大窯)で焼かれたタンドリーチキンにナン。

その他タイ料理・チャイニーズ・ベトナム・シンガポールなど日本人の口に合う様に程よくアレンジされたオリエンタル料理があります。
店内は『水』が流れ『新しい河』をイメージした空間になっておりますので、是非一度、足を運んでください!

平成24年度年末調整変更点

生命保険料控除の改正

従来、生命保険料控除は「一般分」と「個人年金分」に区分して計算していましたが、改正により、改正後契約分(平成24年1月1日以後契約分)については「一般分」「介護医療分」「個人年金分」に区分して計算することになりました。

生命保険料控除全体の上限額は、改正前は10万円でしたが、改正後は12万円となります。
新契約と旧契約の各区分での上限額、全体での上限額もありますので、計算の際は注意が必要になります。

ご相談・お問合わせ
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