税理士(公認会計士)が、企業(会社・法人)と監査法人との上手な付き合い方、審査対応を支援するJMAの監査法人対応サービス

監査法人対応

監査法人と上手に付き合うには、
監査法人の発送、内部事情等の様々なノウハウが不可欠です!
経験豊富なJMA(ジェイ・エム・エー)にお任せください。

ある日・・・監査法人がやってきた!!!
理解のできない(意味不明の)専門用語を連発し、そして、彼らは帰っていった。
2週間後に、また来るという。
どうやら、自社の会計に多くの問題があり、次回までに、それへの対策を宿題とされたことだけは何とかわかったのだが・・・・・・
でも、いったい、どうしたらいいんだ!?

どうして監査法人がやってきたのだろう
「そうか! 当社は買収されて上場会社の子会社になったんだ!!!」
「そうか! 前回の役員会で株式上場準備が決まったんだ!!!」
「そうか! 当社の負債が膨れて200億円以上になったんだ!!!」
次々と資料提出を要求してくるけど、こんな資料本当に作らないといけないの?
無くても困らない資料を、とりあえず要求している場合も多々あります!
決算ギリギリになって会計処理をひっくり返してくるのって普通なの?
普通ではありません!回避できるハナシです。
会計処理の相談をすると毎回、ウチの希望通りにはならない
監査法人が納得しやすい相談の仕方があるんです!
残高確認の差異の分析って、どの程度やったらいいの?
監査法人の意図をつかんで、効率的に済ませましょう!

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公認会計士又は監査法人の監査を受ける必要のある企業

上場企業会計監査、内部統制監査(金融商品取引法)
会社法上の大会社
(資本金5億円以上又は負債総額200億円以上)
会計監査(会社法)
上場企業のグループ会社上場企業の会計監査・内部統制監査における連結監査

メリット

監査法人で実際に監査業務を行っていた公認会計士がアドバイスを行うので、会社には以下のようなメリットがあります。

会社の主張の実現

やみくもに主張しても、監査法人は否定的な反応をすることが多々あります。監査法人の発想を熟知した上で、会社の主張を通りやすくする方法をアドバイスします。

監査対応の円滑化

監査法人の内部事情を知る公認会計士が、監査法人の意図と会社の現状を理解してアドバイスを行うので、円滑な監査対応が可能となります。

業務の効率化

監査法人の要求に対応したつもりでも、監査法人の意図とズレていると何度もやり直しになることがあります。監査法人の意図を熟知してアドバイスを行うので、無駄な作業を排除でき、会社の業務を効率化できます。

最新の会計基準への効率的な対応

会計基準や内部統制制度は頻繁に改正されており、これに的確に対応していくことはとても大変です。監査法人も、会社がこうした改正に対応できているかどうかを非常に気にしています。会社に関係する改正を抽出し、その対応をサポートします。

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業務内容

月次訪問

月次締め後に顧問先を訪問し、帳簿のチェックを行います。日々の会計仕訳に問題が無いか確認します。また、決算に向けて対応すべき事項についての打合せ等を行います。

四半期決算

四半期決算時には必要に応じて随時訪問し、決算作業の支援及びチェックを行います。また監査手続対応のアドバイスを行います。

期末決算

期末決算時にも四半期決算時と同様、必要に応じて随時訪問し、決算作業の支援及びチェックを行います。また監査手続対応のアドバイスを行います。

その他、随時会計監査・内部統制監査への対応に関するアドバイスを行います。

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JMAの最大の特徴

当法人では、監査法人の言いなりになるのではなく、会社の主張を考慮しながら、より望ましい対応に近づけるよう仲裁を行います。

信頼関係の構築が大事!

監査法人とは決して対立関係にあるべきではなく、タイムリーな情報交換を欠かさず、信頼関係を構築すべきです。監査法人としても、信頼関係のあるなしで、明らかに姿勢が異なってきます。

上手に自己主張する!

とは言え、監査法人の言いなりになれということでは決してありません。企業活動は複雑で、会計処理に迷うことは専門家でもよくあります。そんなとき、監査する側はつい形式的・保守的発想に傾きがちです。それでも企業が「正しいと思うことは、きちんと主張すべき」です。

「何かあれば報告する」ということは、言い変えれば「先手を打つ」ということなのです。根拠となる会計基準や他社事例等を呈示しながら「当社ではこのように会計処理すべきと考えているがどうか?」ともっていけば、監査法人側も「おかしくはなさそうだな」となることが多々あるのです。

当法人では、監査法人勤務経験があり、監査法人の内側を知る公認会計士が、一つ一つどのように監査法人に対応すべきか、アドバイスを行います。

会計は変わり続けています!

2000年前後の会計ビッグバン(連結決算本格化、金融商品会計、退職給付会計、税効果会計 etc)が一段落した後も、止まることなく会計基準は現在も激変を続けています。

最近の主な動き(新規、改正)

工事契約に関する会計基準(新規)2009年4月1日以後開始事業年度から
企業結合に関する会計基準(改正)2010年4月1日以後の企業結合から
セグメント情報等の開示に関する会計基準(改正)2010年4月1日以後開始連結会計年度及び事業年度から
資産除去債務に関する会計基準(新規)2010年4月1日以後開始事業年度から
国際会計基準の強制適用(新規)2015年以降?

これらの変化に対し、企業の経理担当者の皆様は様々な悩みをお持ちのことと思います。

  • 固定資産を購入したけど、資産除去債務って計上しないといけないの?
  • M&Aするのはいいけど、会計処理を考える身にもなってよ
  • 国際会計基準が強制適用になったら、ウチの会計処理にどんな影響があるの?
  • などなど。

当法人では、各企業の実態に応じ、具体的な適用のアドバイスを行います。
もちろん税理士法人ですから、税務面まで含めたアドバイスが可能です。

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報酬料金 モデルケース

上場会社の子会社となったケース

ケース1)
当社が「監査法人対応業務」のみ関与する場合 (別途、顧問会計事務所様がおられる場合)
業種 食品卸売業(東京都)
年商 15億円
内容 上場会社の子会社
月額報酬 18万円
業務内容 「監査法人対策への顧問業務」
  1. 貴社の会計方針・会計処理内容の現状確認
  2. 上場会社に求められる会計方針・会計処理内容への整理
  3. 親会社の会計方針・会計処理内容の確認
  4. 監査法人から貴社への要請内容の確認
  5. 上記1〜4の差異整理・確認
  6. 監査法人からの要請内容に対する貴社の対応力の調査・確認
  7. 貴社の対応力をベースにした対策案の立案
  8. 対策案に基づく監査法人との折衝
  9. 監査法人と合意した会計方針・会計処理内容に基づく月次決算体制
    四半期決算体制・年度末決算体制の構築支援
ケース2)
当社が「監査法人対応業務」に関与し、かつ税務・会計顧問業務を行う場合(税務申告書の作成含む)
業種食品製造業(埼玉県)
年商 40億円
内容上場会社の子会社
月額報酬 25万円
決算・申告報酬 125万円
業務内容 監査法人対策への顧問業務
  1. 貴社の会計方針・会計処理内容の現状確認
  2. 上場会社に求められる会計方針・会計処理内容への整理
  3. 親会社の会計方針・会計処理内容の確認
  4. 監査法人から貴社への要請内容の確認
  5. 上記@〜Cの差異整理・確認
  6. 監査法人からの要請内容に対する貴社の対応力の調査・確認
  7. 貴社の対応力をベースにした対策案の立案
  8. 対策案に基づく監査法人との折衝
  9. 監査法人と合意した会計方針・会計処理内容に基づく月次決算体制
    四半期決算体制・年度末決算体制の構築支援
月次・四半期・年度末決算業務
  1. 決算体制構築に基づく各決算支援
  2. 決算チェックリストによる決算レビュー
税務関連業務
  1. 税務申告書の作成
  2. 各税務リスク対応業務
ケース3
当社が「監査法人対応業務」に関与し、かつ税務・会計顧問業務を 行い(税務申告書の作成含む)、更に子会社グループの連結決算業務を行う場合
業種持株会社の傘下に製造業・卸売業・小売業(東京都・大阪府・千葉県)の計4社
年商100億円(4社連結)
内容上場会社の子会社
月額報酬40万円(4社合計)
決算・申告報酬200万円(4社合計)
業務内容 1.「監査法人対策への顧問業務」
  1. 貴社の会計方針・会計処理内容の現状確認
  2. 上場会社に求められる会計方針・会計処理内容への整理
  3. 親会社の会計方針・会計処理内容の確認
  4. 監査法人から貴社への要請内容の確認
  5. 上記@〜Cの差異整理・確認
  6. 監査法人からの要請内容に対する貴社の対応力の調査・確認
  7. 貴社の対応力をベースにした対策案の立案
  8. 対策案に基づく監査法人との折衝
  9. 監査法人と合意した会計方針・会計処理内容に基づく月次決算体制
    四半期決算体制・年度末決算体制の構築支援
2.「月次・四半期・年度末決算業務」
  1. 決算体制構築に基づく各決算支援
  2. 決算チェックリストによる決算レビュー
3.「連結決算対応業務」
  1. 連結決算書の作成支援
4.「税務関連業務」
  1. 税務申告書の作成
  2. 各税務リスク対応業務

上場準備会社のケース

ケース1)
当社が「監査法人対応業務」に関与し、会社作成の税務申告書のレビューを行う場合
内容上場準備会社
月額報酬25万円
業務内容 1.「監査法人対策への顧問業務」
  1. 貴社の会計方針・会計処理内容の現状確認
  2. 上場への監査に耐えうる会計方針・会計処理内容への整理
  3. 監査法人から貴社への要請内容の確認
  4. 上記@〜Cの差異整理・確認
  5. 監査法人からの要請内容に対する貴社の対応力の調査・確認
  6. 貴社の対応力をベースにした対策案の立案
  7. 対策案に基づく監査法人との折衝
  8. 監査法人と合意した会計方針・会計処理内容に基づく月次決算体制
    四半期決算体制・年度末決算体制の構築支援
2.「税務申告書レビュー業務」
  1. 会社作成の税務申告書のレビュー業務
3.「株式上場への税務リスク対応業務」
4.「過年度申告に対する修正申告についての税務当局対応業務」

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