税理士(公認会計士)が、企業(会社・法人)の知的財産(特許、商標、意匠)の価値評価(金額算定)を支援するJMAの価値算定サービス

知財価値算定

知的財産(特許・商標等)の価値算定には、
目的や内容に応じた様々なケースに対応するノウハウが不可欠です!
経験豊富なJMA(ジェイ・エム・エー)をお役立てください。

知的財産に関する価値評価

知財価値算定とは

知財価値算定とは、お客様が保有する知財(特許・商標権等)などのを金額ベースで算定するサービスです。

こんなケースに有効です

  • 知財(特許・商標)を売買するので、その価格を算定したい!
  • 知財(特許・商標)が侵害されているので、その損害賠償請求額を算定したい!
  • 親会社や関連会社間での、知財(特許・商標)の移転価格を算定したい!
  • 移転するので、税務上の問題からも、その評価額を算定したい!

具体的な算定方法

知財価値算定は、目的に応じて様々な手法がございます。その代表的なものは次のようなものです。

コスト・アプローチ

権利を取得するために要した実際の費用を積算し、それをベースに算定する方法です。 主に、商品やサービスの価格を決定する際の手法として用いられます。

マーケット・アプローチ

市場において実際にどれぐらいの価値で取引されているかを調査し、それをベースに算定する方法です。主に、権利としての流通実績やその情報が公開されている分野の価格を決定する際の手法として用いられます。

インカム・アプローチ

その権利が生む、将来の収益を現在価値に割り引いて算定する方法です。 主に、将来の価値が期待されているが、それを今の時点で予測して盛り込んで価格を決定する際の手法として用いられます。

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知的財産報告書の作成5

知的財産報告書とは

  • 従来の営業報告書や財務諸表では表現・説明しにくい企業の知的財産価値に的を絞って、表現・説明する報告書です。
  • 知的財産報告書を使って、企業が株主、投資家、取引先や顧客に対し、知的財産価値とその将来性をアピールすることができます。
  • IRツール、営業ツール、資金調達の為のツールとして、更に自社技術の把握や内部統制の為、知的財産経営の強化の為に使用できます。
  • 戦略的業務及び資本提携を有利に図るためのツールとして活用することも可能です。
主なコンテンツ(記載事項)
  • 中核技術と事業モデル
  • 研究開発セグメントと事業戦略の方向性
  • 研究開発セグメントと知的財産の概略
  • 技術の市場性、市場優位性の分析
  • 研究開発・知的財産組織図
  • 知的財産の取得・管理、営業秘密管理等に関する方針
  • ライセンス関連活動の事業への貢献
  • 特許群の事業への貢献
  • 知的財産ポートフォリオに対する方針
  • リスク対応情報
  • その他

知的財産報告書のニーズ動向

  • 平成16年1月に経済産業省より公開された「知的財産情報開示指針」(以下、「経産省指針」)に基づき、平成16年6月から20社弱の開示が行われた。
  • 経済産業省は「知的資産と企業価値に関する研究会」(平成16年10月〜17年2月)および「経営・知的資産小委員会」(平成17年2月〜)を組織し、前者で「指標」を検討するとともに、後者でそれをベースにした新しいガイドライン(以下、「新指針」)が策定された。
  • 今後も、上場企業が、機関投資家に対し、技術面から自社の将来性を訴えるための有効な手段として「知的財産報告書」を積極的に開示する傾向にある(現在、約200社程度の上場企業が情報の開示をしていると言われています)。
  • 知財部門が整備されていない企業にとって、自社で作成することは困難であるため、外部の専門家に作成を依頼するケースが多いです。

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